詐欺被告事件の弁護人に対し、資金支援の決定をいたしました。

詐欺被告事件の弁護人に対し、15万円の資金支援を決定しました。この事件では、共謀及び故意の有無が争点となっており、専門家の意見書作成料について、当財団が支援を行います。