現住建造物等放火被告事件の弁護人に対し、資金支援の決定をいたしました。

現住建造物等放火被告事件の弁護人に対し、100万円の資金支援を決定しました。この事件では、実行の着手及び故意が争点となり、火災鑑定費用について、当財団が支援を行います。