現住建造物等放火等被告上告事件の弁護人に対し、資金支援の決定をいたしました。

現住建造物等放火等被告上告事件の弁護人に対し、59万3600円の資金支援を決定しました。この事件では、犯人性が争点となっており、一級建築士による鑑定書作成料や火災専門家による意見書作成料などについて、当財団が支援を行います。