当プロジェクトの支援事件について「弁護革命」を利用することが可能になりました。

この度、当プロジェクトの支援事件について「弁護革命」を利用することが可能になりました。「弁護革命」を運営する株式会社Rsystemが当プロジェクトの意義に賛同されたことで実現したものです。これにより先端弁護をより実践しやすくなり、冤罪防止の実現にも寄与するものと思います。