設立中の当財団が、窃盗被告事件の弁護人に対し、資金支援の決定をいたしました。

窃盗被告事件の弁護人に対し、１１万円の資金支援を決定しました。この事件では、被告人の責任能力が争点となっており、医師の意見書の取得費用について、設立中の当財団が支援を行いました。